北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
次に、高等学校等通学費助成制度についてでありますが、将来のまちづくりを担う人材育成や、切れ目のない子育て支援制度の構築に向け、令和元年度から実施をし、令和元年度は139件、令和2年度は130件の助成を行ったところであります。今後につきましても、現行制度を継続をしてまいりたいと考えております。
次に、高等学校等通学費助成制度についてでありますが、将来のまちづくりを担う人材育成や、切れ目のない子育て支援制度の構築に向け、令和元年度から実施をし、令和元年度は139件、令和2年度は130件の助成を行ったところであります。今後につきましても、現行制度を継続をしてまいりたいと考えております。
奨学金の申請に当たっては、願書、家庭状況調査書に加え、大学や高等学校等から発行される在学証明書、成績証明書等の提出を求めており、これらについては、引き続き御自身で用意していただく必要があります。 また、申請受付時期の関係から、確定申告書、源泉徴収票の写しなど、所得に関する書類も提出していただいておりますが、申請手続の負担軽減について、どのようなことが可能か、今後よく検討してまいります。
◎教育委員会学校教育部長（小笠原学） 南茅部高校への支援に係るお尋ねでございますが、本市では、教育の機会均等の観点から、高等学校等への進学のため奨学金の貸付けを行っているほか、国では授業料に充てるための高等学校等就学支援金の給付を行っております。
同法改正に伴い、高等学校段階の生徒が在籍することを踏まえ、文部科学省は平成27年10月に高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についての文書を発出しました。
また、高等学校等への就学を支援するため、奨学金等を支給してまいります。 学校施設の整備につきましては、大曲東小学校校舎の大規模改造工事、西部小学校講堂の非構造部材耐震化工事及び西の里小中学校防音機能復旧事業による暖房機の更新など、施設整備の改修を進めてまいります。
８月には、若年層での感染拡大とそれに伴う家庭内感染が複数確認されたことから、８月５日、市内の行政機関や、千歳商工会議所、千歳工業クラブのほか、公立千歳科学技術大学などの高等教育機関や高等学校等で構成する新型コロナウイルス感染症に係る千歳市行政等連絡会議を開催し、千歳保健所からは市内の感染状況と感染防止対策について説明を受けたほか、各機関における職域接種の実施状況や感染拡大防止に向けた対策について意見交換
学校現場等においては、文部科学省が示した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式や小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた新型コロナウイルス感染症対策の徹底についてなど、マニュアルや国からの通知に基づき感染予防対策を実施しているところであります。
就学支援につきましては、小・中学校の就学に必要な学用品や体育実技用具等の経費の一部を助成するとともに、高等学校等への就学を支援するため、奨学金等を支給してまいります。 学校施設の整備につきましては、大曲東小学校校舎の大規模改造工事や、緑陽中学校の防音機能の更新など、施設・設備の改修を進めてまいります。
また、子どもの貧困対策についてでありますが、高等学校等入学準備金の増額につきましては、経済的な理由により就学に難を抱えている家庭に対し、入学費用の一部を助成するため、返還義務のない給付型として、市独自に支給をしているところであり、支給額についても、道内の都市でも高い水準にありますことから、現在のところ増額については考えていないところであります。
就学援助の準要保護世帯に対する就学支援として、令和３年度に小学校１年生及び中学校１年生となった世帯に対し、新入学用品費の支給を、また高等学校等に進学する世帯に対し、入学準備金の支給を、それぞれ入学前の３月に行ったところであります。 また、大学奨学金については、平成２９年度から令和２年度までに採用した学生に加え、令和３年度は１３名の採用を決定し、それぞれ１回目の支給を行ったところであります。
次に、高校生等に対する支援についてでありますが、高校生がいる家庭への支援につきましては、国の高等学校等就学支援金制度により、公立高等学校では授業料の無償化、私立高等学校では所得に応じた支援を行っており、また、北海道においては、公立高校生等奨学給付金として、住民税非課税世帯等に対して、給付型の奨学金の交付を行っております。
また、特に若い世代の投票率が低いことから、小・中、高等学校等で選挙出前講座を行っております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員） 選挙出前講座の内容について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 また、効果についてはどのように認識しているのかもお尋ねします。 ○有城正憲議長 野原選挙管理委員会局長。
また、特に若い世代の投票率が低いことから、小・中、高等学校等で選挙出前講座を行っております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 佐々木議員。 ◆２番（佐々木直美議員） 選挙出前講座の内容について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。 また、効果についてはどのように認識しているのかもお尋ねします。 ○有城正憲議長 野原選挙管理委員会局長。
次に、教育費の高等学校等入学準備金基金積立金でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附積立により、８０８万６,０００円を補正するものであります。 同じく、教育費の青少年・文化振興基金積立金でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附積立により、４３２万９,０００円を補正するものであります。
高等学校等生徒交通費助成につきましては、将来のまちづくりを担う人材育成や、切れ目のない子育て支援制度の構築に向けて、引き続き高校生等を対象に、通学に要する費用の一部を支援をしてまいります。 学校ＩＣＴ環境整備につきましては、中学校の校務用パソコンの更新を行うとともに、本市におけるGIGAスクール構想を円滑にスタートさせるため、GIGAスクールサポーターを導入し、巡回支援を実施をしてまいります。
それでは４点目、高等学校等通学費助成制度について考え方をお伺いしたいと思います。 石狩の未来を担う子ども施策の展開を進める市は、急激な少子高齢化により、家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化する中、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育まれるためにも、子育て世代が希望を持ち、将来にわたってこの石狩の地で安心して暮らせることが肝要であると述べられております。
新型コロナウイルス感染症による北海道緊急事態宣言のため、高等学校等が休業となり、定期券を払い戻すタイミングについてなかなか判断ができませんでした。 定期券の払い戻しがＪＲと市内バス事業者の間で違いがあると思います。内容をお聞かせください。 ○議長（安田佳正） 地域振興部長。
次に、教育費の高等学校等入学準備金基金積立金でありますが、えにわ・花子さん愛情寄附制度による寄附積立について、１１０万１,０００円を補正するものであります。 同じく、教育費、小学校費、学校図書館費でありますが、子どもの読書活動を支える寄附制度による小学校図書の購入として、２６万円を補正するものであります。
また一方、子どもを生み育てやすい環境だと思う人の割合が56.1％から46.6％へと低下しており、ほかにも、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率などは、年によって変動している項目もございます。 今後も、来年度実施を予定しております実態調査により判明する項目を含め、数値変化の傾向を確認して、計画の推進状況の把握と必要な施策の検討などにつなげてまいりたいと考えております。
◎相沢 学校教育部長 札幌市奨学金のここ最近の応募者数と採用者数の推移についてでございますが、札幌市奨学金では、高等学校等の部と大学等の部に分けて採用を行っておりまして、昨年度までは、おおむね高等学校等の部は1,040名、大学等の部は260名、計1,300名を毎年採用しております。